【実録】水道代15万円の衝撃。漏水減免の「盲点」と、旧甲駅で学んだインフラ管理の現実（※2024年震災前の事例）

2026年3月15日 2026年3月15日

gemini

冬のある日、届いた水道料金の請求書は約15万円。原因は水道管の凍結による漏水でした。しかし、その根本には2006年の能登半島地震で受けたダメージがありました。元栓を「握力がなくなるほど」締めなければならない、騙し騙しの管理。それが冬の寒波で限界を迎えたのです。

「漏水なら安くなる」という言葉の裏には、意外と知られていない厳しい条件がありました。

① 自治体指定業者でなければならない 「知り合いに頼もう」は要注意です。自治体が指定する登録業者が修理しなければ、減免申請そのものが受けられない仕組みになっています。
② 修理代金は「自己負担」 減免されるのは「膨らんだ水道代」の一部のみ。工事業者に支払う修理代金は、減免の対象外です。
③ 最も過酷な「全額前払い」の原則 役場が差し引いた額を請求してくれるわけではありません。一度、漏水分を含めた全額を自腹で払い、後から減免分を払い戻してもらうという流れです。15万円もの大金を工面するのは、精神的にも経済的にも大きな打撃でした。
④ 解決までにかかる時間 1月に漏水し、雪解けの3月に申請。支払いが最終的に済んだのは12月でした。行政のプロセスには非常に時間がかかることを覚悟しなければなりません。

アップした写真にある水質検査の試薬。

これは2018年に水道を引いた際、念のために行ったものです。廃線から10年以上経った場所の水道管には、赤さびのリスクがありました。

私は農業（SuperRoots）において、収穫物の洗浄にも水道を使います。ASIA GAP認定指導員として、口に入るものに使う水が安全であると「お墨付き」を得ることは、当然の責務だと考えています。

昨今の能登半島地震以降、井戸水を利用する方も増えているかもしれません。その場合、この水質検査はさらに重要な意味を持ちます。

※この記事は2024年の能登半島地震以前の体験に基づいています。

現在は復興支援の特例措置がありますが、通常時に行政がどのような対応をとるのか、一つの教訓として残しておきたいと思います。

私の手元には、2022年と2023年の決算書があります。

普段、旧甲駅の水道光熱費は、穴水町の基本料金内（月額2,783円）に収まっており、年間でも、33,396円ほどです。

しかし、漏水が起きた2022年の水道光熱費は、165,526円。

これには「1月分だけで約15万5千円」という衝撃的な請求が含まれています。冬の数ヶ月のトラブルが、1年間の経営バランスをどれほど圧迫するか、この数字が何よりも雄弁に物語っています。

「減免で4割返ってきた」と聞くと、少しは救われたように感じるかもしれません。

しかし、ここには大きな落とし穴があります。この「4割」は、単に高額な水道代から割り引かれたものではありませんでした。

つまり私の場合は、自治体指定の業者に支払った「修理代」も含めた総支出に対して、戻ってきたのが約4割だったということです。

修理代は100%自己負担であり、高額な水道代を一度全額支払わなければならない負担を考えれば、持ち出し（自己負担）の多さに愕然としました。

＼最新情報をチェック／